2018年4月より障害者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、企業においては、その雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。そこで本日は、先日、厚生労働省より公表された平成30年障害者雇用状況の結果について見ていくことにしましょう。

　まず法定雇用率達成企業の割合を見てみると、全体の45.9％となっています。前年が50.0％であったことから法定雇用率達成企業の割合が低くなっていますこれは、法定雇用率の引上げが影響しているのではないかと考えます。またこれを、企業規模別に見てみると図表のようになっており、すべての規模の区分で前年より減少しています。

　次に、法定雇用率未達成企業のうち、障害者の数が0人である企業数を見てみると、企業規模が45.5～100人未満で25,826社（全体の93.7％）、100～300人未満で5,553社（同30.8％）、300～500人未満で55社（同1.3％）、500～1,000人未満で4社（同0.1％）、1,000人以上で1社（同0.1％）となっています。

　法定雇用率は現在の2.2％からその後、さらに2.3％へ引き上げられる方針となっています。特に障害者の数が0人となっている企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。

参考リンク
厚生労働省「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

(福間みゆき) 

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。 

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet