働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。この調査は、上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施されたもので、回答企業は102社となっています。

　働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率についての質問については、「ノー残業デー（ウィーク）設定」がもっとも高く、67.6％。次いで、「フレックスタイム制度」（53.9％）、「在宅勤務制度」（37.3％）等が上位となっています。

　ここで注目したいのが、在宅勤務制度の導入率の伸びです、過去の調査を見ると以下のようになっており、ここ2年間で急速に制度導入が進んでいることが分かります。
2001年　3.2％
2005年　3.9％
2016年　18.8％
2018年　37.3％

　この傾向は首都圏の大企業で特に顕著であり、全国的に同様の状況であるとは言えませんが、東京オリンピックに向け、在宅勤務制度の導入機運は高まっており、今後はこの動きが中小企業にも波及してくることは確実でしょう。この働き方が当たり前になっていけば、今後は求職者の会社選びの条件にもなってくるのではないかと思われます。

参考リンク
日本生産性本部「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査　結果概要」
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561/attached.pdf

(大津章敬)

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