今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員～規制改革推進第５次答申～

2019年6月11日

今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員～規制改革推進第５次答申～

　2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に！」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～（令和元年6月6日）」（以下、「答申」という）の概要について取り上げました。この答申は、今後の人事労務分野における影響は大きなものがあると思いますので、重要な項目について確認することにします。
　1つ目はジョブ型正社員に関する事項です。ジョブ型正社員とは、勤務地限定正社員および職務限定正社員等のことを指します。日本の雇用契約においては、一部の専門職を除き、正社員であればの転勤することも前提、どのような職務に就くかも会社の指示に従うということが前提となる雇用契約が多くありました。一方で、ライフスタイルの多様化や、夫婦協力による育児、家族の介護等、個々の抱える事情にあった働き方を望む者は年々増えており、また、会社はそれに一定の配慮が求められる場面が増えてきています。そのため、答申では以下の措置を講ずるべきであると明記されました。

厚生労働省は、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地（転勤の有無を含む。）、職務、勤務時間等の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面（電子書面を含む。）による確認が確実に行われるよう、以下のような方策について検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。
・労働基準関係法令に規定する使用者による労働条件の明示事項について、勤務地変更（転勤）の有無や転勤の場合の条件が明示されるような方策
・労働基準法に規定する就業規則の記載内容について、労働者の勤務地の限定を行う場合には、その旨が就業規則に記載されるような方策
・労働契約法に規定する労働契約の内容の確認について、職務や勤務地等の限定の内容について書面で確実に確認できるような方策
厚生労働省は、無期転換ルールの適用状況について労働者や企業等へ調査するなどして、当該制度の実施状況を検証する。
厚生労働省は、無期転換ルールが周知されるよう、有期労働契約が更新されて5年を超える労働者を雇用する企業は当該労働者に対して無期転換ルールの内容を通知する方策を含め、労働者に対する制度周知の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。