2020年10月予定国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料提供

2019年6月24日

2020年10月予定国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料提供

　各種のデジタル化は生産性の向上等につながる側面もあり、国をあげて対応を進めているところです。大企業の社会保険手続きの電子申請の義務化に関してもそのような背景があるかと思いますが、先日、国税庁から「「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表されており、その中では年末調整のデジタル化の記載が盛り込まれています。
　現状の年末調整は、保険会社からハガキ等の書面での控除証明書等を受領し、その書面をもとに控除申告書を作成し、会社に提出していました。これについて、国税庁が2020年10月から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無料で提供することにより、保険会社から保険料控除証明書データを受け取り、それを年調ソフトに取り込むことで会社に提出することができます（控除証明書等が書面で送付された場合も、内容を年調ソフトに入力することで利用可能）。　
　会社はデータで受領することで、検算や書類保管に伴う負担が軽減されることになり、また、年調ソフトは仕様公開がされるため、民間ベンダー等が提供している給与システム等の開発が促進され、従業員が会社に提出した年調ソフトのデータを給与システム等に取り込むような流れができることも想定されます。
　導入予定は2020年10月であり、現時点では、概要のみの公開になりますが、年末調整の流れや処理内容が劇的に変わる仕組みにもなりますので、年調ソフトがどのようなものになるのか、そして、民間ベンダー等の開発がどのようになるかを注目していく必要があります。