無料職業紹介事業を行う場合には、原則として厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。この書式はその許可申請のための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

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PDF形式　muryou_syokugyousyoukai_kyoka.pdf(59KB)

[ワンポイントアドバイス]
　以下の場合にはこの許可申請は不要とされています。
□学校等の行う無料職業紹介事業
□特別の法人の行う無料職業紹介事業　
□地方公共団体の行う無料職業紹介事業

　この申請書には事業計画書および以下の書類を添付する必要があります。
申請者が法人の場合
(1)定款又は寄附行為
(2)登記事項証明書
(3)役員の住民票（外国人にあつては、外国人登録証明書。以下同じ。）の写し及び履歴書
(4)役員が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
(5)最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
(6)職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
(7)有料の職業紹介事業を行う事業所ごと（以下この条において単に「事業所ごと」という。）の個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
(8)事業所ごとの業務の運営に関する規程
(9)事業所ごとに選任する職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書
(10)事業所ごとの施設の概要を記載した書面
(11)国外にわたる職業紹介を行おうとするときは、当該国外にわたる職業紹介の相手先国に関する書類
(12)国外にわたる職業紹介を行おうとする場合であつて、取次機関を利用しようとするときは、当該取次機関に関する書類
申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
(1)住民票の写し及び履歴書
(2)申請者が未成年者で職業紹介事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
(3)前号(5)から(12)までに掲げる書類

関連blog記事
2008年1月31日「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
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2008年1月24日「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書」
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2008年1月23日「有料職業紹介事業許可申請書」
https://roumu.com/archives/54942303.html

参考リンク
千葉労働局「各様式ダウンロード」
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/download/haken/index.html

(宮武貴美)

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