労働者が仕事と子育てを両立させることができるように雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための行動計画のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし

[ダウンロード]
Word形式　ippan_jigyounushi_koudoukeikaku1.doc(21KB)
PDF形式　ippan_jigyounushi_koudoukeikaku1.pdf(9KB)

[ワンポイントアドバイス]
　このサンプルは、行動計画を初めて作成、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業としての認定を希望している企業を想定したものであり、社内における仕事と子育ての両立支援についての理解や認識を高め、社内における両立支援制度の浸透を図り、優秀な社員の定着や人材の確保を目指す目的を示したものです。

　なお、計画そのものの届出は不要ですが、策定した旨についての届出は、300人を超える労働者を雇用する企業は義務に、300人以下の労働者を雇用する事業主は努力義務になっています。

関連blog記事
2007年10月4日「基準適合一般事業主認定申請書」
https://roumu.com/archives/54833516.html
2007年10月3日「一般事業主行動計画策定・変更届」
https://roumu.com/archives/54833513.html

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
厚生労働省「一般事業主行動計画策定マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/manual/index.html

(宮武貴美)

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