景気の変動や産業構造の変化等により、一時的に休業を行わなければならない場合に労働組合や労働者の過半数代表と締結する休業に関する協定の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：特になし

[ダウンロード]
Word形式　kyuugyou_kyouteisyo.doc(28KB)
PDF形式　kyuugyou_kyouteisyo.pdf(7KB)

[ワンポイントアドバイス]
　休業に関しては、必ずしも休業協定が必要なわけではありません。しかし、休業を実施することは労働者に不安を与えることになるため、労使間で事前に協定することで、この不安の解消や失業の防止につながると言えるでしょう。なお、雇用調整助成金を受給するためには、労使間の協定による休業であることが必要ですので、この休業協定書を締結する必要があります。

[関連法規]
労働基準法 第26条（休業手当）
　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

関連blog記事
2007年10月1日「退職届(早期退職優遇制度)」
https://roumu.com/archives/54825535.html
2007年9月28日「早期退職優遇制度運用規程」
https://roumu.com/archives/54825516.html

(宮武貴美)

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