育児休業の申し出がありましたが、手続きはどのようにするのですか?

 服部印刷には今年初めての訪問となった。順調に業績を伸ばしてきた服部印刷だが、昨秋からの景気減速を受け、経営的に厳しい状況になることは間違いない。そのような中、少しでもお役に立ちたいとの想いをより強くして訪問する大熊であった。



服部社長:
 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
大熊社労士:
 あけましておめでとうございます。こちらこそよろしくお願いいたします。ところで、昨年の秋以降の急激な景気減速は御社にも影響が出ているのではないですか?
服部社長服部社長:
 そうですね。いまのところ自動車産業のような大きな影響は出ていませんが、これから徐々に注文が減ってくることは間違いないでしょう。この時期をどう凌いでいくかが正念場だと考えています。
大熊社労士:
 そうですか。私が関与している企業の経営者のみなさんもやはり同じことをおっしゃっています。私にできることがありましたら、遠慮なくお申し付けください。
宮田部長:
 ありがとうございます。それでは年始早々ですが、育児休業のことについて教えていただきたいのです。実は5年前に正社員として採用した女性が妊娠をして、先日第一子となる女の子を無事出産しました。その彼女が、できれば子育てしながら勤めたいということで、育児休業の申し出をしてきたのです。わが社としては、これまで出産する女性社員はいたのですが、産後休暇の後、退職していたので育児休業を取得する社員は今回が初めてになります。
大熊社労士:
 そうですか。育児介護休業法に、社員から申し出によって子が1歳になるまでの間、育児休業を取得することができるとされていますので、会社としては育児休業をさせなければなりません。そのことはご理解いただいていますね。
宮田部長宮田部長:
 はい。彼女はとても優秀な社員ですので、わが社としてもできれば長く勤めてもらいたいと考えていますので育児休業を与えることにはなんの問題もありません。また現実的な話として、当面は受注量が減ることが目に見えていますので、この時期に育児休業をとってもらえればこちらも助かるというのが本音です。
大熊社労士:
 受注量が多い少ないに関わらず育児休業の申し出があった場合は、会社は拒否することができませんが、今回の場合は結果的にタイミングが良かったというわけですね。
福島照美福島さん:
 そういうことになりますね。そこで今日は育児休業に関する手続きがよく分からないので教えていただきたいのです。
大熊社労士:
 分かりました。まずは育児休業を取られる女性社員より「育児休業申出書」の提出を受けてください。実務的には育児休業に入る前が望ましいでしょう。
福島さん:
 どのような様式ですか?
大熊社労士:
 様式については、事務所に戻り次第、電子メールで送信しますのでご確認ください。次に、育児休業に入ると「健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書」を社会保険事務所に提出します。この申し出をすることによって、保険料が被保険者分、事業主分とも全額免除されます。
宮田部長:
 保険料が免除されるのは、育児休業の期間だけですか、産前産後も免除されるのでしょうか?
大熊社労士大熊社労士:
 保険料が免除されるのは、育児休業の期間だけです。残念ながら、産前産後の期間は免除されません。育児休業期間中だけとはいえ、健康保険や厚生年金保険の保険料は相当な額になり被保険者・事業主とも大変助かるはずですから、必ず提出してください。
福島さん:
 分かりました。忘れないように提出します。
大熊社労士:
 「健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書」以外にも育児休業に関する手続きは、たくさんあります。産前・産後に関する手続きも含めてチェックリストにしたものがありますので、それも事務所に帰ったらすぐにメールで送信しますね。是非ご活用ください。
福島さん:
 ありがとうございます。チェックリストがあるとヌケやモレがなくなると思いますので、ぜひ使わせてください。


>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。今回は育児休業の申し出があったときの手続きの方法について取り上げてみました。育児休業制度は、少子化対策の一つとしてひじょうに重要なものとして、今回紹介した健康保険・厚生年金保険の保険料免除制度の他に、さまざまな制度が設けられています。その制度を活用することは社員だけではなく、企業にとってもメリットがありますが、手続きが複雑なためわかりにくいという声もありますので、引き続きご紹介してまいります。



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2008年2月27日「育児休業給付に係る延長事由申出書」
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2007年4月19日「育児・介護のための深夜業制限請求書」
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2007年4月17日「育児・介護短時間勤務申出書」
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2007年4月16日「育児・介護休業撤回届」
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2007年4月11日「育児・介護休業取扱通知書」
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2007年4月10日「育児・介護休業申出書」
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2007年4月6日「育児・介護休業に関する労使協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/53549165.html
2007年4月5日「育児・介護休業規程」
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2008年12月09日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
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2008年8月15日「女性労働者の育児休業取得率は約9割に上昇」
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2008年8月14日「改訂された「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
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2008年7月29日「育児休業等終了後の社会保険の特例的取扱い」
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2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
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参考リンク
厚生労働省「職業生活と家庭生活との料率のために」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます!」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html


(鷹取敏昭)


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