今回はマイナンバーについて、通知カードを受け取った以降の必要な対応を説明する予定であったが、その前に法人番号について説明をしようと予定を変更する大熊であった。
↓前回までの記事はこちらから
2015年5月11日「マイナンバーってなんですか？どのように番号の通知がなされるのですか？」
https://roumu.com/archives/65706480.html

大熊社労士：
　こんにちは。今日は前回に引き続き、マイナンバーの説明の続きをしたいと思いますが、少し予定を変更して、法人番号の説明をここで加えることとします。前回、宮田部長のお宅にも、福島さんのお宅にも、今年10月にマイナンバーの通知が届くというお話をしましたね。
福島さん：
　はい、確実な受け取りが必要というお話でしたよね。
大熊社労士：
　そうですね。実はこのマイナンバーですが、従業員個人のみならず、法人にも番号が付番されることになっています。
宮田部長：
　え！会社にも！？
大熊社労士：
　はい。個人は12桁の番号だと説明しましたが、法人には13桁の「法人番号」が付番されます。
福島さん：
　そうなのですか。大熊先生、個人に発行される理由は分かるのですが、法人にも発行される理由はどのようなものですか？
大熊社労士：
　はい、法人番号も個人番号と同様に、行政の効率化等を目的としているようですね。ただし、異なる点もあります。個人番号と法人番号の大きな違いは、個人番号は利用に制限があります。個人番号を収集する際には目的を明示する必要があることと比較をすると、法人番号はインターネット上でも公表されるものとなっています。
宮田部長：
　え！インターネットでも調べることができちゃうんですか？
大熊社労士：
　はい。法人番号を利用することにより、行政と企業のみならず、企業間同士の連携も実現したいという思いがあるようですね。13桁の番号で、国が定めたものとなると、企業の取引先の管理等で便利になるのかも知れません。実際にどうなっていくかは導入されないと分かりませんけどね。
福島さん：
　大熊先生、個人番号は住民票の世帯主のところに届くというお話でしたが、この法人番号はどこに届くことになるのですか？
大熊社労士：
　確かにインターネット上でも公表されるとなると、通知がどうなるかは疑問に感じますよね。これに関しては、個人番号と同様、平成27年10月から通知が行われ、登記上の所在地に通知書が届くことになっています。
福島さん：
　こちらもきちんと確認しておかなければなりませんね。
大熊社労士：
　そうですね。ちなみに、現在出ている様式の案では、扶養控除等(異動)申告書には、個人番号と法人番号の両方を記載するようになっています。そして、健康保険・厚生年金の資格取得届や雇用保険の資格取得届には、個人番号の記載のみになっているようです。
宮田部長：
　そうか、役所に提出するそのような書類にも法人番号を記載しなさい、ってことになるのですね。
大熊社労士：
　そうですね。法人番号についてもしっかり押さえておきましょう。今日は少し短いですが、キリがよいのでここまでとしましょう。
福島さん：
　はい、よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今日はマイナンバーの2回目のお話でした。社会保険の資格取得届には法人番号の記載は不要と説明しましたが、健康保険・厚生年金保険新規適用届や雇用保険適用事業所設置届には法人番号の記載が必要となる予定です。様々な書式の対応については以下の厚生労働省資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf

[社会保険労務士法人名南経営 5月30日にマイナンバー本を出版]
　社会保険労務士法人名南経営では、2015年5月30日に日本実業出版社より以下のマイナンバー本を出版することになりました。以下よりお買い求めいただけますので、是非お読みください。
書籍名：マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本
　　　　　～企業に求められる対応をやさしく解説
著者：社会保険労務士法人名南経営
出版社:日本実業出版社
ISBN-10:453405288X
ISBN-13:978-4534052889
発売日：2015年5月30日< br />
　購入は以下よりお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/453405288X/roumucom-22

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2015年4月28日「平成27年度の社会保険算定基礎届に会社法人等番号が記載されます」
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2015年2月25日「マイナンバー 従業員からの収集は今年10月から可能に」
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2015年2月17日「特定個人情報保護委員会 経営者向けのマイナンバーガイドライン資料を公開」
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(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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