先日、経団連は「2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を対象に実施されたもので、今回の集計は妥結し、集計可能な114社の結果を集計したもの。

　これによれば今春の大手企業中小企業の賃上げ平均額は8,200円(2.43％)となりました。昨年は8,539円(2.53％)でしたので、微減という結果。これを業種別でみると、製造業は7,974円(2.45％)、非製造業は9,270円(2.34％)となっており、特に人手不足が深刻な非製造業で大幅な賃上げが行われています。

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2019年5月28日「都内企業の賃上げ平均妥結額は前年比▲7.35％の6,086円」
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2019年2月07日「2019年の賃上げ予測は上場企業クラスで6,820円 ベアの意向も高い結果に」
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2018年8月8日「民間主要企業の春季賃上げは前年比463円増の7,033円」
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2018年7月11日「東証一部上場企業の2018年賃上げ妥結額平均 最終集計は前年比10％増の8,539円」
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2018年7月4日「都内労働組合の賃上げ調査 前年比443円プラスの5,739円」
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2018年6月20日「経団連集計の2018年中小企業賃上げは前年比110円プラスの4,805円」
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2018年5月30日「都内労働組合の2018年賃上げは前年比7.37％プラスの5,462円」
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参考リンク
経団連「2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/058.pdf

(大津章敬)

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