7月よりマイナンバーを利用した情報連携による年金給付関係事務処理が簡略化されています

年金関係のマイナンバーを活用した情報連携については、2019年4月15日を連携開始日として、日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用が行われてきましたが、2019年7月1日(月)より、年金給付関係等の事務手続について本格運用が開始されました。

 本格運用開始後は、情報連携により必要な情報を取得できる場合に、当該情報に係る添付書類の提出が省略できるようになります。具体的に省略される添付書類は、以下のとおりです。
本格運用により取得する情報/省略される添付書類
住民票関係情報/住民票の写し
地方税関係情報/課税証明書 など
労働者災害補償関係情報/労働者災害補償保険年金給付等支給決定通知書 など
地方公務員災害補償関係情報/地方公務員災害補償決定通知書 など

 情報連携の対象外となっている戸籍関係の添付書類等については省略が行われないなど、すべての添付書類が省略されるわけではない点に留意が必要です。

 また、国民年金保険料免除・納付猶予申請書、国民年金保険料学生納付特例申請書等の事務手続については、引き続き試行運用を続けることになっています。現時点では、10月を目途に本格運用へ移行することが想定されています。
参考リンク
日本年金機構「かけはし第58号(令和元年7月1日)」  
https://www.nenkin.go.jp/cooperator/shikuchouson/kakehashi/2019/20190701.files/20190701.pdf

(福間みゆき) 

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