深刻な人手不足が続いていますが、統計で見るとその流れは変わりつつあります。厚生労働省は先週金曜日に、令和元年7月の有効求人倍率が1.59倍になったと公表しました。この値は前月に比べて▲0.02ポイントで、3か月連続の低下。

　左上の画像は、1963年からの有効求人倍率の推移を表したグラフですが、2018年9月に1.64倍とリーマンショック後の最高を記録した後、1年ほど横ばいを続けていましたが、直近3か月は以下のように連続で数値が減少しています。
2019年4月　1.63倍
2019年5月　1.62倍(▲0.01ポイント)
2019年6月　1.61倍(▲0.01ポイント)
2019年7月　1.59倍(▲0.02ポイント)

　グラフでもこの低下傾向は明確に見えるようになっており、その形はバブル崩壊後に似てきています。国際情勢も不安定さを増してきており、大企業を中心とした人員削減のニュースも目立つ状況になっています。今後の雇用情勢の悪化が懸念されます。

参考リンク
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和元年7月分）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00021.html

(大津章敬)

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