労働トラブルの原因は様々ですが、その一つに求人の内容と、入社後の労働条件が相違しているといった事例があります。そのため、2017年11月16日のブログ記事「2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い」等で取り上げたように、求人を行う際に記載すべき内容を明確にしています。
　そのような取組みの結果からか、先日取りまとめられた厚生労働省の統計「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」では、平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数が４年連続で減少する結果となったとのことです。
　平成30年度の新規求人件数は平成26年度と比較して増加しているものの、相違の申出等の件数は、半数強まで減少する結果となりました。結果のうち、「賃金に関すること」（30％）、「就業時間に関すること」（23％）、「職種・仕事の内容に関すること」（17％）が申出等を内容別に分類した中で上位に来るものとなっています。
　ハローワークでは、引き続きこうした事実確認と是正指導などの対応を徹底することで、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介などを行っていくとしています。有料職業紹介事業者にも求職者に誤解のないような求人が求められるところであり、人材を募集するときには、その募集内容に正確性を期するようにしましょう。

関連blog記事
2017年11月16日「2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52140463.html

参考リンク
厚生労働省「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数が４年連続で減少しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06139.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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