先月、厚生労働省より「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が公表されました。これは、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育の実施状況等の実態ならびにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的として行われる調査です。調査結果の中は興味深いものがいくつかありますが、その中でもメンタルヘルス不調に関するものをご紹介しましょう。
　まず、2017年11月1日～20180年10月31日までの1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7％、退職者がいた事業所の割合は5.8％となりました。特に従業員数1,000人以上の事業所規模では91.9％、50人以上99人以下の事業所規模でも14.6％が該当する労働者がいたと回答しており、多くの会社でメンタルヘルス対策が重要になっていることがわかります。
　実際に、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合2018年は59.2％となり、半数以上の会社が対策を進めています。具体的な取組み内容は、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が最も多く、56.3％となりました。「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」に力を入れている会社もありますが、まずは労働者自身が自分をケアすることの大切さを伝えているのではないかと思われます。

参考リンク
厚生労働省「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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