年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が記載されたリーフレットが公開されました。

　具体的な変更内容は、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の枚数が100枚以上（現行：1,000枚以上）である法定調書については、e-Taxまたは光ディスク等による提出が必要となるということです。

　例えば、2019年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上であった場合には、2021年に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Taxまたは光ディスク等により提出することとなります。

　税においても、社会保険においても、電子申請の利用が進み、義務化が進むのでしょう。
リーフレット「e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準が１００枚以上に引き下げられました！」はこちら
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

参考リンク
国税庁「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf
国税庁「No.7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm

(宮武貴美)

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