2019年4月に大企業から時間外労働の上限規制が始まりました。2020年4月からは中小企業にも適用されることとなり、時間外労働の多い企業を中心に具体的な対応を進める必要があります。

　対応の中心は、そもそもの時間外労働について削減を進めることになりますが、人手不足の中、労働時間を確保しつつ、時間外労働を削減したいと考える企業も少なくありません。そのため、福岡労働局が公開しているリーフレット「中小企業の事業主の皆さまへ 「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”」（以下、「リーフレット」という）では、変形労働時間制を活用した会社の働き方に合った労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度を考えてみることを勧めています。

　変形労働時間制のうち、1ヶ月単位の変形労働時間制および1年単位の変形労働時間制は業務の繁閑が大きい企業に向いています。制度の導入方法や、休日の付与の原則等、制度により留意すべき点が多くあるため、リーフレットではその違いをまとめた表を掲載しています。

　既に変形労働時間制を採用している企業も、その効果について一度、検証してみる機会にしてもよいかもしれません。

↓中小企業の事業主の皆さまへ 「働き方改革」の秘訣をまとめました！時間外労働の上限規制“お悩み解決”
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000529524.pdf
https://roumu.com/archives/99536.html

参考リンク
福岡労働局「働き方改革関連リーフレット」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120860/hatarakikataleaflet.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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