2020年4月に「改正健康増進法」が完全施行されますが、本日はエン・ジャパンが実施した「オフィスでの禁煙」についてのアンケート調査(回答数517社)の結果について見ていきたいと思います。

　これによれば、現在、社内の禁煙に取り組んでいるという会社が68％となっています。企業規模別では「1000名以上」が78％、業種別では「メーカー」が80％がそれぞれ最多となり、企業規模が大きくなるにつれ、禁煙に取り組む企業が増加しています。

　一方、「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答した企業を対象とした禁煙の取り組み内容については、以下の結果となっています。
34％　就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙
22％　ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発
12％　健康教育・健康指導（講習会）の実施
11％　産業医による禁煙指導
11％　就業時間中の喫煙回数の制限
4％　禁煙デーの設定
3％　禁煙治療費の負担(補助)
3％　社外での仕事中でも禁煙
2％　就業時間外(プライベート)でも禁煙
2％　喫煙者は雇用しない
2％　禁煙者への報償(手当など)
2％　イントラネットの活用、禁煙支援メール
1％　喫煙者への罰則
25％　その他（社用車内の禁煙、空間分煙、喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置など）

　このように「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」と「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」が取り組みの上位となっています。就業時間中の禁煙は、喫煙者の抵抗も予想されますが、非喫煙者との公平性という観点では重要な取り組みとなるでしょう。

　なお、社内の禁煙に取り組んでいないと回答した企業の理由の上位は、「経営者や経営層が喫煙者」（36％）、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）となっています。ここは経営者自らが率先垂範し、禁煙に取り組むべき時代となっていると考えたいものです。

参考リンク 
エン・ジャパン「「オフィスでの禁煙」実態調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20340.html

(大津章敬)

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