法務省は、2019年11月13日、「2019年9月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、今回の公表である2019年9月時点での特定技能の在留者数は219人となっています。　

　外国人労働者の新たな在留資格である「特定技能」制度は、2019年4月、人手不足の状況を解消するための施策として、大注目の中、導入がされました。特定技能制度は、これまでの規制を緩和し、人手不足が生じている一定の業界に限り、技能実習を修了した外国人や一定の試験（技能試験・日本語試験）に合格した外国人を就労目的で雇うことが認められる、という制度です。

　特定技能については、当初、今後5年間で約34万人、初年度においても最大約4万人の受け入れが想定されていました。

　しかしながら、実際に蓋を開けて見ると、当初の想定とは裏腹に、2019年6月時点で20人、9月末時点においても219人とその受け入れは極めて少数に留まっています。

　その原因としては、業種によっては、試験実施自体がまだされていなかったり、体制の整備が追い付いていないという状況があげられます。

　特定技能の受け入れが本格化していくのは、来年、2020年度以降になるのではないかと思われます。

＜参考リンク＞
法務省「特定技能在留外国人数の公表」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

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