労務ドットコム編集部

　会計事務所においても、労働基準監督署による是正勧告や職員との労働トラブルが急増していますが、企業を指導する立場の会計事務所が、労働基準監督署の指導を受けては面目が立ちません。そこで今回、スタッフ330名を抱える名南経営 […]

　これまで健康保険法の改正を第6回まで連載しましたが、これらの改正内容がまとめられたものが社会保険庁から発表されました。 　主要なものはこのブログで取り上げて来ましたが、他の改正点もまとめられていますので、確認されること […]

　現在発売中の月刊ビジネスデータ10月号(日本実業出版社)に、弊社社会保険労務士の大津章敬のインタビューを元にした特集記事「部下をもつ人の『労働契約法』知っトクガイド」が掲載されています。労働政策審議会における厚生労働省 […]

　先日、社会保険庁より離婚時の厚生年金の分割制度についての案内が発表されました。 　この分割制度の背景には、近年、中高齢者等の離婚件数が増加している一方で、現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方 […]

　本日は先日予告したとおり、健康保険法改正の６回目として、標準賞与額の上限変更について取り上げましょう。 　現在、賞与が支給された場合の社会保険料は、標準賞与額に毎月の保険料と同率の保険料率を乗じて算出されます。この標準 […]

　先日、社会保険庁から社会保険・労働保険の一元化の第一歩となる社会保険・労働保険手続きの同時届出についての案内が発表されました。社会保険･労働保険の手続きは、その届出内容が似通っているにも関わらず、管轄官署が異なるため、 […]

　先日、全国求人情報協会より「求人広告掲載件数集計結果(平成18年8月分)」が発表されました。この調査は媒体別の求人広告の件数を集計したもので、企業の求人動向のひとつの先行指標として見ることができるものとなっています。こ […]

　先日、労務行政研究所より「東証第1部上場企業の2006年年末一時金(ボーナス)の妥結水準調査」という調査結果が発表になりました。この調査は東証第1部上場企業を対象に、「夏冬型」の年間協定を締結し、既に決定している200 […]

　先日、国税庁より「平成17年 民間給与の実態調査結果」が発表されました。この統計調査は、昭和24年以降、毎年行われているもので、従事員１人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く民間企業の給与実態を調査してい […]

　本日は健康保険法改正の５回目として、標準報酬月額の上下限見直しについて取り上げましょう。 　現在、毎月の社会保険料は標準報酬月額表に基づき、被保険者からの徴収・保険者への納付が行われています。平成19年4月より、この標 […]