労務ドットコム編集部

　先日、厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度と比較して0.5ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1ポイント低下）となりまし […]

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年11月5日号が発売されました。 　同月号では「産前産後休業中の社会保険料免除」についての解説を行ってい […]

タイトル：トリテキ法の確認ポイントー代金編ー　新たなルールを確認！ 発行者：公正取引委員会・中小企業庁 発行時期：2025年10月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、2026年1月1日から施行される「取適法」 […]

　平成29年3月28日の「働き方改革実行計画(働き方改革実現会議決定)」以降、副業・兼業の促進が政策的に進められています。本日はその最新の状況をエン「副業・兼業に関する企業の実態調査」より見ていきます。なお、この調査は同 […]

　2025年12月2日以降は、すでに発行済みの健康保険証は利用できなくなります。利用できなくなった後は、健康保険証として登録したマイナンバーカードであるいわゆる「マイナ保険証」の利用を推進しており、利用のメリットとして「 […]

タイトル：2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！ 発行者：公正取引委員会・中小企業庁 発行時期：2025年8月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは、2026年1月1日から施行される「取適法」についてのポイ […]

　11月27日に、厚生労働省主催のオンラインセミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」が、会場とハイブリットの２つの形式で開催されます。 　このセミナーは、テレワークを活用した地方でのビジネス実践に課題のある企 […]

タイトル：「下請法」は「取適法」へ 発行者：公正取引委員会・中小企業庁 発行時期：2025年6月 ページ数：28ページ 概要：このパンフレットは、2026年1月1日から施行される「改正下請法（取適法）」について詳細に解説 […]

　昨年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、雇用保険法における出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設が行われたのですが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられるこ […]

　今年の5月に年金制度改正法が成立し、来年（2026年）4月から段階的に施行されます。改正内容は多岐にわたり、国民個人への影響がある改正の他、社会保険の更なる適用拡大等、企業にも影響のある改正も多くあります。 　厚生労働 […]