労務ドットコム編集部

日経ヘルスケア 2023年1月号「物価高で生活が大変な職員を支援したい 給与を増やすには、どうすべき?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年1月号が発売になりました。今月は「物価高で生活が大変な職員を支援したい 給与を増やすには、ど […]

企業の役職定年制度運用状況 廃止・見直しの議論も増加

 近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]

2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です

タイトル:2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です発行者:厚生労働省発行時期:2022年12月ページ数:2ページ概要:2023年4月から、育児・介護休業法の改正に […]

2023年度以降の障害者雇用率は2.7% 段階的に引上げ予定

 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基 […]

技能実習生に対するその行為は人身取引です

タイトル:技能実習生に対するその行為は人身取引です 発行者:厚生労働省 発行時期:2022年12月 ページ数:1ページ 概要:人身取引になりうる技能実習生に対する行為を示したリーフレット Downloadはこちらから(1 […]

1箇月及び1年の拘束時間の延長に関する協定書(トラック運転者)

トラック運転者について、1ヶ月および1年の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 2023011842.docx PDF形式 2023011842.pdf 参考リ […]

副業・兼業の推進政策の狙いと副業・兼業の制度整備のポイント

 副業・兼業は、働き方改革実行計画に基づいて行われたモデル就業規則の改定、副業・兼業ガイドラインの策定が行われた後も政府の成長戦略で推し進められ、令和2年9月の副業・兼業ガイドラインの改定では、主に新たな労働時間の管理方 […]

市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第79号

タイトル:市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第79号 発行者:日本年金機構 発行時期:2023年1月 ページ数:36ページ 概要:日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の […]

精神障害の労災認定

タイトル:精神障害の労災認定 発行者:厚生労働省 発行日:2022年10月 ページ数:16ページ 概要:精神障害における労災認定基準の概要をまとめたもので、業務による心理的負荷評価表や労災認定事例などを紹介したリーフレッ […]

2024年4月より有期労働契約に関する告示が改正の見込み

 2022年12月28日の記事「厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告」で取り上げた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」では、使用者が有期雇用契約の締結より後に […]