労務ドットコム編集部

　年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

　先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。 　 […]

タイトル：働きながら安心して妊娠・出産できる職場づくりのために 中小企業における母性健康管理ガイドブック 発行者：厚生労働省・一般財団法人女性労働協会 発行時期：2019年3月 ページ数：50ページ 概要：人事労務担当者 […]

　厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革 Part1 意義」を公開しました。 　この動画は、今年4月から順次施行されてい […]

タイトル：建設現場の災害をなくしましょう！ 発行者：建設業労働災害防止協会 発行時期：2019年6月 ページ数：2ページ 概要：建設業の一人親方等の方向けに建設現場での災害を防止するため、電子工具使用時の注意事項やアスベ […]

タイトル：社会保険制度加入のご案内（タガログ語版）発行者：日本年金機構発行時期：2019年6月ページ数：2ページ概要：社会保険制度（健康保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、厚生年金保険制度、国民年金制度）の加 […]

タイトル：社会保険制度加入のご案内（タイ語版）発行者：日本年金機構発行時期：2019年6月ページ数：2ページ概要：社会保険制度（健康保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、厚生年金保険制度、国民年金制度）の加入に […]

　2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、国内居住であることが追加されることは、2019年6月25日のブログ記事「2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます」でもお伝えしたところです。これに […]

　愛知県では中小企業を中心に人手不足感が広がる中、永住者を始めとする就労制限のない外国人（定住外国人）の方に活躍していただくため、県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、雇用を支援するための外国人雇用促進事業を今年度実施 […]

　先日、厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会より、「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」という報告書が公開されました。　この報告書では、労働政策基本部会でAI等の技術革新の動向と労働 […]