労務ドットコム編集部

[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは

 昨日よりスタートした改正労働基準法特集ですが、本日はその第2回目として、法定割増賃金率の引き上げの適用が当分の間、猶予される中小事業主の範囲について取り上げましょう。  昨日のブログ記事「[改正労基法](1)法定割増賃 […]

遂に発表された協会けんぽの健康保険証切替スケジュール

 2009年6月5日のブログ記事「9月から適用される都道府県毎健康保険料率の適用都道府県の確認」では、全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)における都道府県別の保険料率に関する記事を取り上げ、多くのアクセスをいた […]

[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連

 平成22年4月に施行される改正労働基準法ですが、2009年6月8日のブログ記事「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」でもお伝えしたとおり、先日、厚生労働省から通達等が発出されました。そこで今回から数回に […]

[ワンポイント講座]退職証明書を交付する際の留意点

 社員が退職する際に、退職証明書(様式のダウンロードはこちら)の交付を求められることがあります。今回のワンポイント講座では、その退職証明書を交付する際の留意点を取り上げてみましょう。  退職時の証明については、労働基準法 […]

雇用調整助成金 平成21年度第1次補正予算の成立を受けて再拡充

 今回の雇用危機においては、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534, […]

改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出

 平成22年4月1日に改正労働基準法が施行されますが、平成21年5月29日にこの施行にかかる通達・省令・告示が発出されました。内容としては以下の4点についての取扱いが取り上げられています。特別条項付き36協定に関する事項 […]

[H21年度更新]労働保険年度更新申告書の書き方は東京労働省のサイトが参考になります

 6月1日より平成21年度の労働保険の年度更新がスタートしました。当ブログではその短期特集を行っていますが、本日は年度更新の申告書を作成する際に参考になるサイトを紹介しましょう。  東京労働局ではそのホームページにおいて […]

[H21年度更新]法人の役員の取扱い(第4回)

 労働保険の年度更新がいよいよ始まりました。第4回目となる労働保険の年度更新の特集は、法人の役員(取締役)の取扱いについて、労働保険の対象となる労働者の範囲を確認するとともに、実務における注意点を取り上げておきましょう。 […]

9月から適用される都道府県毎健康保険料率の適用都道府県の確認

 平成21年9月から健康保険の保険料率が都道府県単位で決定されることになることは、2009年4月3日のブログ記事「遂に決定!平成21年9月より適用される協会けんぽの都道府県単位保険料率」などでもご紹介していましたが、先日 […]

算定基礎届とともに提出が必要となる「事業所業態分類調査票」

 社会保険庁ではこれまでも適用事業所について業態別・規模別の状況を把握するため、「業態別規模別適用状況調」を算定基礎届の時期に毎年実施してきました。今回、この分類の元となる、総務省が定める「日本標準産業分類」が平成19年 […]