人事労務最新情報

　先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7 […]

　職場のメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において、もっとも重要なテーマの一つとなっています。そこで名南社会保険労務士法人では、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、人事労務担当者向けメンタ […]

　国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成24年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]

　ＡＩＪ問題以降、厚生年金基金制度の見直しに関する議論が進められていますが、先週金曜日に厚生労働省内部に設置された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」の第７回が開催されました。各種報道にもあったとお […]

　人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われる予定ですので、随時、速報情報を当ブログでお知らせします。最低賃金を上回っているか、念のためチェックし […]

　弊社人事労務コンサルタントの服部英治（社会保険労務士）が、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」2012年8月号の「病院＆クリニック経営100問100答」というコーナーで、「地方公営企業法の全部適用」に伴う人事労務管理に […]

　これまで認められていた60歳以降の継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されることとなった高年齢者雇用安定法ですが、この改正に関するリーフレットが公開されました。 　改正のポイントは、これまでこのブログ […]

　その財務状況について不安が叫ばれることが多い中小企業退職金共済（以下、「中退共」）ですが、先日、「平成23事業年度中退共事業の財務状況について」という資料が公表されました。 　これによれば平成23年度の中退共の決算運用 […]

　2012年9月13日のブログ記事「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」では、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣の中からモデルケース別の懲戒解雇処分適用内容について取り上げました […]

　約1年前から電子申請で離職票の発行ができるようになり、社会保険関連の主要手続きはすべて電子申請で行うことができるようになりました。これにより、電子申請の利用が促進されましたが、一方で離職票の交付を伴わずに雇用保険被保険 […]