来年4月1日より、障害者の法定雇用率は1.8％から2.0％（民間企業の場合）に引き上げられ、企業では障害者雇用を更に積極的に行っていく必要があります。このような中、先日、厚生労働省より「平成24年　障害者雇用状況の集計結果」が発表となりました。

　この結果によると、平成24年の民間企業における雇用障害者数は、382,363.5人、実雇用率は1.69％となり、いずれも過去最高を更新する結果となっています。その中でも特に精神障害者数が大きく増加しており、前年比の27.5％増となっています。雇用が増加した要因は、ハローワークの細かな指導が行き渡ってきたこと、障害者雇用納付金制度の対象が平成22年7月から、常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主に拡大したことなど、複数が考えられますが、2012年8月9日のブログ記事「精神障害者の雇用義務化を提言した厚労省研究会報告」で取り上げたように、企業が今後の法改正もにらみ、一部の企業が対応を始めていることも影響していると想像できます。

　今後は、法定雇用率の引き上げが行われるとともに、平成27年4月からは、障害者雇用納付金制度の対象について、常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主に拡大されます。障害者の雇用は、通常の雇用よりも時間を要するケースが多いことから、早めに・継続的に取り組むことが求められています。

関連blog記事
2012年10月10日「障害者雇用率達成指導の流れと内容をまとめた資料がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51955421.html
2012年6月21日「障害者雇用率 2.0％に引き上げ決定！来年4月1日から適用」
https://roumu.com
/archives/51937356.html
2012年8月9日「精神障害者の雇用義務化を提言した厚労省研究会報告」
https://roumu.com
/archives/51946586.html

参考リンク
厚生労働省「平成24年 障害者雇用状況の集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o0qm.html

(宮武貴美)

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