労働保険

労災保険法改正案 副業をする従業員が労災事故で負傷した場合の給付基礎日額の計算方法の変更

 2020年1月13日の記事「雇用保険法改正案(2)高年齢雇用継続給付の引下げと離職票の支払基礎日数の考え方の変更」では、雇用保険法の改正案について取り上げましたが、2020年1月20日から始まる通常国会では雇用保険法と […]

会社設立時に一度に届出できることとなった社会保険・労働保険の新設手続き

企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。 昨年には、健康保険法 […]

平成31年度の労働保険年度更新にかかるパンフレットが公開されました

 毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります(今年は曜日の並びで6月3日から7月10日まで)。例年、5月月末または6月初日に申告書が事業所に送付されてきますが、すでに賃金の集計等の業務に取り掛かっ […]

今後、新設や細目の細分化が見込まれる労災保険の業種区分

 労災保険は、企業の業種における労災事故の発生率が異なることから、業種を区分し、各業種ごとに労災保険率を決定しています。現行は54業種に分かれていますが、「94その他の各種事業」では、全体の3割以上を占める大きな保険集団 […]

平成31年度の雇用保険料率が正式決定~平成30年度から据え置きに

 2018年12月25日のブログ記事「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」で平成31年度(2019年度)の雇用保険料率の予定をとり上げましたが、一昨日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式 […]