特定医師を含む場合の36協定届のひな形で、特別条項付きのものです。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024030666.docx
PDF形式 2024030666.pdf
[ワンポイントアドバイス]
2024年4月以降、各医療機関において医師の時間外・休日労働に応じた、適切な追加的健康確保措置の履行について確認が行われる予定です。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
厚生労働省「医師の働き方改革に伴う時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35595.html
(海田祐美子)
特定医師を含む場合の36協定届のひな形です。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024030466.docxPDF形式 2024030466.pdf
[ワンポイントアドバイス]
特定医師とは、病院もしくは診療所で勤務する医師（医療を受けるものに対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）または介護老人保健施設もしくは介護医療院において勤務する医師を指しています。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
厚生労働省「医師の働き方改革に伴う時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35595.html
(海田祐美子)
自動車運転の業務を含む場合の36協定届のひな形で、特別条項付きのものです。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024030166.docxPDF形式 2024030166.pdf
[ワンポイントアドバイス]
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が、2023年12月23日に改正され、2024年4月1日から適用されます。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
(海田祐美子)
自動車運転の業務を含む場合の36協定届のひな形です。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024022866.docx
PDF形式 2024022866.pdf
[ワンポイントアドバイス]
2024年4月1日より、時間外労働の上限規制が適用されます。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年960時間（休日労働を含まない）を限度に設定する必要があります。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
(海田祐美子)
建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合の36協定届のひな形で、特別条項付きのものです。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024022666.docx
PDF形式 2024022666.pdf
[ワンポイントアドバイス]
災害時における復旧および復興の事業に従事する場合、特別条項の中で、時間外労働と休日労働の合計について100時間以上の時間数を定めることも可能です。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
(海田祐美子)
建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合の36協定届のひな形です。
重要度：★★★★★
官公庁への届出：要
Word形式 2024022268.docx
PDF形式 2024022268.pdf
[ワンポイントアドバイス]
2024年4月1日より、時間外労働の上限規制が適用されます。災害の復旧・復興に係る建設事業の例外があり、この場合、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２〜６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
(海田祐美子)
共働きの増加やワークライフバランス意識の向上により、従来の無限定な働き方が難しい労働者が増えています。4月に行われる労働条件明示事項の見直しもそんな時代の流れを反映したものですが、厚生労働省では多様な正社員制度の普及に向け、モデル就業規則を作成し、公開しています。
以下のような様々なパターンの規定例を見ることができますので、制度設計の参考にされてみてはいかがでしょうか。
参考リンク
厚生労働省「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説[全業種版]」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001189475.pdf
(大津章敬)
これは、厚生労働省のリーフレット「企画業務型裁量労働制の解説」に取り上げられている就業規則の規定例をWord化したものです。
重要度：★★
Word形式 2024021564.docx
PDF形式 2024021564.pdf
[ワンポイントアドバイス]
個々の労働者に裁量労働制を適用する前（労働者本人から同意を取得する前）には裁量労働制に関する規定を定めることが必要です。
参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf
(海田祐美子)
副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10％に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態です。先般、リクルートは同社が実施した「兼業・副業に関する動向調査 2022」から副業実施者の特徴や副業の満足度分析を行い、その結果を発表しました。今回の記事ではその内容を見ていきたいと思います。
発表された分析のサマリーによると、副業実施者の方が未実施者と比較して本業への満足度が高く、副業実施者本人、および副業実施者の送り出し企業側の双方が、副業の経験が本業に還元できていると感じている傾向にあることが明らかになったということです。また、副業実施者のキャリア観を見ると、副業非実施者と比べ自身のキャリアに対する関心が高く、自身のキャリアを検討する際の選択肢の一つとして、副業という手段をとらえているということが見て取れるとしています。
今回の調査は、副業が本業に与えるポジティブな影響を明らかにし、企業としても副業実施率を上げていく価値を具体的に示した点で、注目していきたいものであると言えます。
一方で、調査内では、副業実施者経験がある人の中には、副業と本業を両立させるための効率的な時間管理が難しいと感じる人が多いということも指摘されています。レポートでは、送り出し・受け入れ企業ともに積極的な環境整備を、と結ばれていますが、労働時間の通算の問題もあり、企業側も難しさを抱えている状況です。
企業・個人双方の成長につながる施策が進められるよう、国も含めての議論がさらに進展していくことが望まれます。
参考リンク
リクルート「「兼業・副業に関する動向調査 2022」を追加分析
副業実施者は本業の満足度が高く、キャリアへの関心が高い傾向 (2024/1/23)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240123_work_01.pdf
(菊地利永子)
これは、厚生労働省のリーフレット「専門業務型裁量労働制の解説」に取り上げられている就業規則の規定例をWord化したものです。
重要度：★★
Word形式 2024020964.docx
PDF形式 2024020964.pdf
[ワンポイントアドバイス]
個々の労働者に裁量労働制を適用する前（労働者本人から同意を取得する前）には裁量労働制に関する規定を定めることが必要です。
参考リンク
厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.pdf
(海田祐美子)