タイトル：事業主の皆さまへ 協会けんぽガイダンス（2024年4月版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2024年4月
ページ数：8ページ
概要：全国健康保険協会（協会けんぽ）が事業主に向けて、事業所全体での健康づくりの取組についてや、健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(2.8MB）
https://roumu.com/pdf/2024060560.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（海田祐美子）
職業訓練を受けている者に関し、減額の特例許可を受ける際に提出する申請書式です。使用者の押印が廃止されました。
重要度：★
官公庁への届出：要
Excel形式 2024061961.xlsx
PDF形式 2024061961.pdf
参考リンク
厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-21.htm
(海田祐美子)
タイトル：企業において募集・採用に携わるすべての方へ、就活ハラスメント防止への対応をお願いします
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：3ページ
概要：企業において募集・採用に携わるすべての方に向けて、就活ハラスメントの防止のため、その定義やリスク、事業主が講ずべき措置のポイントなどを周知するためのリーフレットDownloadはこちらから(683KB）
https://roumu.com/pdf/20240528003.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和7年3月新規中学校・高等学校卒業者対象求人受付（事業所向）」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/chuukou.html#sassi
（川崎恵）
タイトル：求人申込みから採用まで
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：92ページ
概要：事業主へ向けて、求人申込み手続きや適正な求人活動について案内する冊子Downloadはこちらから(29.2MB）
https://roumu.com/pdf/20240528002.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和7年3月新規中学校・高等学校卒業者対象求人受付（事業所向）」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/chuukou.html#sassi
（川崎恵）
転勤を避ける従業員が増加し、企業の転勤政策にも大きな影響が出ていますが、本日は転勤以降に関する最新の調査であるパーソル総合研究所の「転勤に関する定量調査」の結果を見ていくことにしましょう。
まずは新卒入社、中途入社のそれぞれについて転勤がある会社への入社意向を聞いた設問の回答が以下となります。
(1)新卒入社意向
19.4％ 転勤がある会社は受けない
31.4％ 転勤がある会社にはできれば入社したくない
28.0％ 転勤は嫌だが、他の条件がよければ問題ない
16.0％ 転勤があるかないかは気にしない
5.1％ 転勤がある会社に入社したい
(2)中途入社意向
24.9％ 転勤がある会社は受けない
24.9％ 転勤がある会社にはできれば入社したくない
31.1％ 転勤は嫌だが、他の条件がよければ問題ない
15.9％ 転勤があるかないかは気にしない
3.3％ 転勤がある会社に入社したい
このように新卒入社の50.8％、中途入社の49.7％が転勤がある会社に入社したくない（受けない＋できれば入社したくない）と回答しています。
また、転勤がある企業の総合職社員について、転勤を受け入れようと思う手当（毎月支給）の水準については、以下のような回答となっています。
20.2％ 毎月の手当なし
24.2％ 基本給の5％程度
29.7％ 基本給の19％程度
37.7％ 基本給の15％程度
51.3％ 基本給の20％程度
60.0％ 基本給の25％程度
64.5％ 基本給の30％以上
このように手当の水準が上昇すれば転勤の受託率も上がっていきますが、35.5％の総合職社員は、基本給の30％以上の手当が支給されたとしても転勤を受け入れようとは思わないという結果になっています。
自らの市場価値の向上への意識の高まり、共働きの増加、リモートワークの普及など、様々な要因が考えられますが、転勤への意識はかなりネガティブなものになっています。採用競争力を高めるためには地域限定の採用にすることが効果的ですが、その場合、企業の転勤政策が極めて難しくなるという課題が存在します。人手不足問題の深刻化と共に、企業の人事管理にとって大きな問題になっていくことは間違いありません。
参考リンク
パーソル総合研究所「転勤に関する定量調査(2024/5/30)」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202405301000.html
(大津章敬)
タイトル：知っておきたい健康保険のはなし（2024年4月版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2024年4月
ページ数：4ページ
概要：健康保険の仕組みを簡単に紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(1.8MB）
https://roumu.com/pdf/2024060460.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（海田祐美子）
タイトル：監理団体・実習実施者の皆様へ 妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません
発行者：出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構
発行時期：2023年4月
ページ数：2ページ
概要：監理団体・実習実施者に向けて、妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできないことの周知を目的とし、妊娠が分かった際の対応等をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(3.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024062863.pdf
参考リンク
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
（海田祐美子）
タイトル：事業者向け受入れ・定着マニュアル ～外国人と一緒にはたらくために～
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年4月
ページ数：21ページ
概要：厚生労働省「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」における取り組み・事例を基に、受入れた外国人が定着するための対応事項をまとめた資料
Downloadはこちらから(3.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024062861.pdf
参考リンク
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
（海田祐美子）
タイトル：育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：4ページ
概要：2024年5月に改正された育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正のポイントを、全企業の事業主に周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(658KB）
https://roumu.com/pdf/2024060363.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（海田祐美子）
タイトル：2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：2ページ
概要：2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されたことを事業主に周知するためのリーフレット
Downloadはこちらから(543KB）
https://roumu.com/pdf/2024060362.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（海田祐美子）