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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要(令和6年法律第42号、令和6年5月31日公布)

タイトル:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要(令和6年法律第42号、令和6年5月31日公布)
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年5月
ページ数:5ページ
概要:2024年5月に改正された育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正の概要を記載したリーフレット

Downloadはこちらから(676KB)
https://roumu.com/pdf/2024060361.pdf


参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(海田祐美子)

改正育児・介護休業法の解説リーフレット公開!

 改正育児・介護休業法は先週の金曜日に公布され、来年(2025年)4月1日を中心に施行されます。厚生労働省からは先週の金曜日に早速、改正点を案内したリーフレットが公開されました。リーフレットは改正点の概要ということで以下の項目が示されています。
Ⅰ:育児・介護休業法の改正ポイント

  1. 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
  2. 所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
  3. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
  4. 子の看護休暇が見直されます
  5. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
  6. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
  7. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が
    事業主の義務になります

Ⅱ:次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

  1. 法律の有効期限が延長されました
  2. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

↓「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」はこちらから!
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

 なお、その他、「令和6年改正法解説資料」等も掲載されているため、参考リンクより、確認するとよいでしょう。


関連記事
2024年5月31日「改正育児・介護休業法が公布されました」
https://roumu.com/archives/122901.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

(宮武貴美)

労働条件ハンドブック(2024年1月版)日本語

タイトル:労働条件ハンドブック(2024年1月版)日本語
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年1月
ページ数:16ページ
概要:日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コーナーの紹介も。まずはこのハンドブックで、職場の労働条件が適正か確認するよう呼び掛けている(2024年1月版)。

Downloadはこちらから(3.5MB)
https://roumu.com/pdf/2024051826.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

(川崎恵)

協会けんぽ GUIDEBOOK 健康保険制度・申請書の書き方(2024年4月版)

タイトル:協会けんぽ GUIDEBOOK  健康保険制度・申請書の書き方(2024年4月版)
発行者:全国健康保険協会
発行時期:2024年4月
ページ数:36ページ
概要:協会けんぽの各種申請書の記入方法・必要書類を紹介したガイドブック

Downloadはこちらから(13.2MB)
https://roumu.com/pdf/2024060360.pdf


参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集(動画・パンフレット・リーフレット)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/

(海田祐美子)

個人情報保護委員会の「個人情報を考える週間」5月27日(月)から6月2日(日)まで実施

 個人情報を適正に取り扱うために社内ルールを作るなど、多くの企業で取組みが行われていますが、個人情報保護委員会は、5月27日(月)から6月2日(日)までを「個人情報を考える週間」として、個人情報の重要性等に関する情報発信を強化するとしています。

 個人情報保護委員会の「個人情報を考える週間」を紹介するWEBサイトの中で、企業に対して、以下のような安全管理措置について、今一度、確認することを求めています。

・技術的安全管理措置
 外部からの不正アクセス等を防止する仕組みを導入する。
 適切なアクセス制御を行う。

・物理的安全管理措置
 個人データを取り扱う機器、電子媒体(USBメモリ、HDD等)、書類等の盗難・紛失等を防止するために適切な管理を行う。

 上記の内容に関連するリーフレットなどの案内も掲載されていますので、対策が不十分が場合は、この機会に対策を行いましょう。


参考リンク
個人情報保護委員会「個人情報を考える週間」
https://www.ppc.go.jp/news/privacy_awareness_week/

(福間みゆき)

改正育児・介護休業法が公布されました

 2024年5月27日の記事「改正育児・介護休業法が成立、2025年4月施行へ」でも取り上げたように2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立しました。そして、今日(2024年5月31日)公布されました。
 改正法では、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」や「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化」をメインとして、さまざまな施策が講じられることになります。企業にとっては、育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる部分もあるため、内容をしっかり押さえる必要があります。
 なお、改正法案には、衆議院・参議院とも附帯決議があり、今後、所定外労働の制限や時間外労働の制限、深夜業の制限について子の対象年齢などの必要な検討が労働政策審議会で行われる見込みです。今回の改正法が公布され、施行に向かう中で、さらなる議論も進められることになります。


関連記事
2024年5月27日「改正育児・介護休業法が成立、2025年4月施行へ」
https://roumu.com/archives/122806.html

参考リンク
官報「令和6年5月31日(号外 第131号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310000f.html
衆議院「第213回国会閣法第54号 附帯決議」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourouEC8EB93B3C3B490049258B160028F1E9.htm
参議院「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/213/f069_052301.pdf
(宮武貴美)

割増賃金の基礎となる賃金とは?

タイトル:割増賃金の基礎となる賃金とは?
発行者:厚生労働省
発行日:2024年3月
ページ数:2ページ
概要:使用者が、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合に支払わなければならない割増賃金について、割増率の詳細や、割増賃金の基礎となる賃金から除外できるものなど、割増賃金について簡潔にまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(229KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01506.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

(川崎恵)

協会けんぽ GUIDEBOOK(2024年4月版)

タイトル:協会けんぽ GUIDEBOOK(2024年4月版)
発行者:全国健康保険協会
発行時期:2024年4月
ページ数:60ページ
概要:健康保険給付や健診などに関する内容が網羅された協会けんぽのガイドブック

Downloadはこちらから(11.3MB)
https://roumu.com/pdf/2024053130.pdf


参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集(動画・パンフレット・リーフレット)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/

(海田祐美子)

動画で理解できる協会けんぽの給付金制度等

 健康保険では、様々な給付制度を設けています、医療機関等の窓口で健康保険証(マイナンバーカードを含む)を提示等することで医療費の自己負担額が原則3割になる療養の給付は多くの人が理解している仕組みかと思います。一方で、傷病手当金や高額療養費、出産手当金については、給付を受けとる段階になって初めて知るということも少なくないと想像されます。

 協会けんぽでは、YouTubeチャンネルを解説し、動画を掲載しています。先日には「【2024年度版】協会けんぽ 健康保険の給付金等~こんな時にも健康保険~」という、健康保険の給付全般に関して解説した動画が公開されました。


 7分弱で給付の全体像が把握できるため、特に総務の初心者の方はご覧になるとよいかもしれません。


参考リンク
協会けんぽ「全国健康保険協会 YouTubeチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCyB7l7XlK0tqFGHYfgjQ-1w
(宮武貴美)

労災保険法に関する法令の要旨等の周知方法に電磁的方法が加わります!

タイトル:労災保険法に関する法令の要旨等の周知方法に電磁的方法が加わります!
発行者:厚生労働省
発行時期:2024年3月
ページ数:1ページ
概要:労災保険法施行規則第49条第1項において、事業主が労働者に対して労災保険法に関する法令の要旨等を周知することが義務づけられているが、2024年4月1日から、電磁的方法による周知も可能になったことを案内するリーフレット

Downloadはこちらから(242KB)
https://roumu.com/pdf/202453060.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html

(海田祐美子)