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令和5年度の雇用保険料率が公表されました

 雇用保険料率は、毎年度、雇用保険財政の状況を踏まえて決定されることになっています。物価上昇等もある中で来年度(令和5年度)の雇用保険料率がどうなるか関心が高まっていましたが、厚生労働省からリーフレットが公開、以下の内容となっています。

・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ(農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ)。
•雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3.5/1,000のまま(建設の事業は4.5/1,000)。

 労働者負担・事業主負担ともに負担が大きくなります。従業員にも早めに案内しましょう。

↓令和5年度雇用保険料率のリーフレットはこちらから!
https://roumu.com/archives/115222.html


参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
(宮武貴美)

令和3年4月1日から「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます(増補版)

2023020201

タイトル:令和3年4月1日から「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます(増補版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年3月
ページ数:2ページ
概要:放射線業務を行う事業主へ向けて、令和3年4月1日から施行される「改正電離放射線障害防止規則」(増補版)について示したリーフレット。

Downloadはこちらから(802KB)
https://roumu.com/pdf/2023020201.pdf


参考リンク
厚生労働省「電離放射線障害防止対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzeneisei29/0000186714_00002.html

(宮武貴美)

外国人労働者数は過去最多の1,822,725人も技能実習・留学生は減少

 コロナの影響により様々な入国制限が行われ、また円安などで我が国の賃金面での魅力が低下する中、外国人労働者の状況にも変化が出てきています。今回は厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」のポイントを見ていきましょう。

 まず外国人労働者数は1,822,725人で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しています。対前年増加率は5.5 %と、前年の0.2%から 5.3ポイントの増加となっており、コロナの影響が徐々に緩和してきていることを伺わせます。一方、在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が479,949人で、前年比21.7%の大幅増となる一方で、「技能実習」は343,254人(前年比2.4%減少)、「留学」は258,636人(前年比3.3%減少)となっています。

 このように全体としては外国人労働者が増加するも、その内容は変化してきています。これまで技能実習生や留学生に頼ってきた業種では、今後も大幅な回復は期待できないことから業務の省力化や採用力の向上を進めることが不可欠となっています。


参考リンク
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

(大津章敬)

一般事業主行動計画の策定例:20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社

一般事業主行動計画の策定例:20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社

20~30代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度:★★
官公庁への届出:不要

WORDWord形式 2023020651.docx
pdfPDF形式 2023020651.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。


参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(森田麗加)

職業安定法のポイント

タイトル:職業安定法のポイント
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年9月
ページ数:4ページ
概要:フリーランス等の仕事を紹介する方へ向けた、職業安定法 のポイントを示したリーフレット。

Downloadはこちらから(1.05MB)
https://roumu.com/pdf/2023012605.pdf


参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

(宮武貴美)

2023年4月から出産育児一時金は50万円に増額決定

 2022年12月21日の記事「出産育児一時金 2023年4月から50万円に変更予定」の通り、健康保険の出産育児一時金の増額が予定されていました。

 これについて、2023年2月1日、官報で健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、2023年4月1日からの8万円の増額が決定し、1児につき50万円(産科医療補償制度の掛金を含む)が支給さえることとなりました

 増額に伴い、別途申請が必要にはならないかと思いますが、出産の間近の従業員や配偶者が出産予定の従業員に伝えるとともに、社内のマニュアルや説明資料があるときは合わせて変更しておきましょう。


関連記事
2022年12月21日「出産育児一時金 2023年4月から50万円に変更予定」
https://roumu.com/archives/114597.html

参考リンク
法令等データベース「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和5年2月1日政令第23号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H230202S0010.pdf
(宮武貴美)

デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください

タイトル:デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年12月
ページ数:2ページ
概要:企業内での人材育成に取り組む事業主に向けた、デジタル分野などの社員教育に活用できる人への投資促進コースについて案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(1.22MB)
https://roumu.com/pdf/2023012604.pdf


参考リンク
厚生労働省「従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください!人材開発支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(宮武貴美)

新人社員研修に助成金を活用できます!

タイトル:新人社員研修に助成金を活用できます!
発行者:厚生労働省
発行時期:2022年12月
ページ数:2ページ
概要:新入社員研修に活用できる人材開発支援助成金(人への投資促進コース)について案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(1.22MB)
https://roumu.com/pdf/2023012603.pdf


参考リンク
厚生労働省「従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください!人材開発支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(宮武貴美)

コロナ禍収束後もテレワークを行いたいという回答が過去最多の84.9%

 日本生産性本部では、コロナの感染が拡大した2020年5月以降、四半期毎に「働く人の意識調査」を行っていますが、先日、第12回の結果が公表されました。
 
 これによれば、テレワークの実施率は調査開始以降最低の16.8%となっていますが、そのような中でもテレワークを実施している職場の状況は以下のように非常にポジティブなものになっています。 
■自宅での勤務で効率が上がったか
 「効率が上がった」+「やや上がった」=66.7%(過去最高)
■自宅での勤務に満足しているか
 「満足している」+「どちらかと言えば満足している」=87.4%(過去最高)
■コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか
 「そう思う」+「どちらかと言えばそう思う」=84.9%(過去最高)

 最初の緊急事態宣言の際は、十分な準備なく、緊急避難的に在宅勤務に移行した企業がほとんどであったことから、多くの企業では業務の効率が低下し、その後、在宅勤務を取りやめる状況となっています。しかし、それ以降も在宅勤務を継続している企業では様々な改善が進み、業務効率は上がっています。その結果、満足度も継続的なテレワークの実施意向も強まっています。今後の転職市場ではテレワークができる職場が優位に立つことは確実な状況であり、人材確保の観点からもテレワークの導入を検討する必要があるでしょう。


参考リンク
日本生産性本部「第12回 働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006234.html

(大津章敬)

労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストを改正しました

タイトル:労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストを改正しました
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年1月
ページ数:4ページ
概要:労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストについて、MOCAにさらされる業務による尿路系腫瘍などを新たに追加する改正が行われたことを周知するリーフレット。(令和5年1月18日施行)
Downloadはこちらから(629KB)
https://roumu.com/pdf/2023020111.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストの改正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30051.html

(菊地利永子
)

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