タイトル：労働保険に関する電子申請の事前準備ガイドBOOK
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年5月
ページ数：22ページ
概要：労働保険の手続きを電子申請で行うときに準備が必要なことをまとめた令和３年5月第5版のリーフレット。
Downloadはこちらから(2.15MB）
https://roumu.com/pdf/2022041841.pdf
参考リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
（森田麗加）
タイトル：特別加入制度のしおり（中小事業主等用）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：16ページ
概要：中小事業主等の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続き、加入時健康診断、業務災害・通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など特に注意すべき事項を案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(7.25MB）
https://roumu.com/pdf/2022041201.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（宮武貴美）
2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数）500人超の企業のところ、その基準が従業員数100人超まで引き下げられます。そこで、今回は2022年10月までのスケジュールについて確認しておきましょう。
そもそも従業員数100人超に該当するかは、以下を指すことになっています。
1.法人事業所の場合
同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる
2.個人事業所の場合
適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち、6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる
2021年10月から2022年7月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が6ヶ月以上100人を超えたことが確認された場合、2022年8月ごろに「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付され、2022年10月ごろに「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。この場合、企業が自主的に「特定適用事業所該当届」の届出をする必要はありませんが、新たに被保険者資格を取得する従業員がいる場合は、被保険者資格取得届を届け出る必要があります。
適用拡大で新たに特定適用事業所となる企業の場合、従業員への説明が対応の肝になると思われますので、早めに現在の厚生年金保険の被保険者数と、適用拡大後に被保険者となる従業員の範囲を確認しておきましょう。
参考リンク
日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/QA0410.pdf
（宮武貴美）
タイトル：喫煙専用室に関する標識（中国語訳・韓国語訳）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：2ページ
概要：2018年7月に成立した、健康増進法の一部を改正する法律にて定められた、喫煙が可能な施設に対しどのような喫煙設備を設置しているかについて説明する標識
Downloadはこちらから(485KB）
https://roumu.com/pdf/2022041553.pdf
参考リンク
厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙。」
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/
（松岡由依）
タイトル：喫煙専用室に関する標識（日本語）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：2018年7月に成立した、健康増進法の一部を改正する法律にて定められた、喫煙が可能な施設に対しどのような喫煙設備を設置しているかについて説明する標識。
Downloadはこちらから(12MB）
https://roumu.com/pdf/2022041552.zip
参考リンク
厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙。」
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/
（松岡由依）
タイトル：事業主のみなさん、受動喫煙対策はお済みですか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年1月
ページ数：8ページ
概要：事業主が講ずるべき受動喫煙対策がまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(2.41MB）
https://roumu.com/pdf/2022041551.pdf
参考リンク
厚生労働省「受動喫煙対策推進啓発ツール」
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/download/
（松岡由依）
タイトル：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：4ページ
概要：母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が2023年3月31日まで延長されたことを説明したリーフレット
Downloadはこちらから(1.678KB）
https://roumu.com/pdf/2022041543.pdf
参考リンク
厚生労働省「女性労働者の母性健康管理等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
（森田麗加）
タイトル：不妊治療連絡カードをご活用ください！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：6ページ
概要：不妊治療を受ける男女労働者・事業主・主治医等に向けて、厚生労働省作成の「不妊治療連絡カード」活用方法を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(487KB）
https://roumu.com/pdf/2022041542.pdf
参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
（森田麗加）
企業では、ときに様々な理由から従業員を解雇せざるを得ないことがあります。解雇された従業員はそれを不服として、労働契約上の地位があるとしてその確認を求め裁判を起こすことがありますが、解雇が無効と判断された場合には、労働契約が存続していることになり、一般的には労働者の職場復帰や民法に基づく解雇時以降の賃金の支払いされることになります。
ただし、必ずしも職場復帰が行われるわけでなく、労使当事者の合意により和解等が成立した場合には解決金の支払による退職（合意解約）も行われています。今回この解決金の額にはばらつきがあることもあり、厚生労働省で「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が立ち上げられ検討が行われてきました。そして、先日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書が公開されました。
報告書では、解雇無効時の金銭救済制度について、仮に制度を導入するとした場合に法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性等に係る選択肢等を示されており、「無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金銭を支払い、支払いによって労働契約が終了する仕組み」を念頭に置き、2つの構成（形成権構成および形成判決構成）について検討がなされました。権利の法的性質等、労働契約解消金の性質等、労働契約解消金の算定方法等の項目が整理されています。
現時点では検討会の報告書が出された状況ですが、今後、解雇無効時の金銭救済制度導入の是非や導入するとした場合の内容について、労働政策審議会において労使関係者も含めて検討を進めることが適当であるとまとめられており、審議が進んでいくこととなるのでしょう。
参考リンク
厚生労働省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25037.html
（宮武貴美）
タイトル：不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：12ページ
概要：不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、不妊治療連絡カードの活用方法・書式例などがまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(1.510KB）
https://roumu.com/pdf/2022041541.pdf
参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
（森田麗加）