タイトル：特別加入制度のしおり（海外派遣者用）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：16ページ
概要：海外派遣者の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続、業務災害・通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など、特に注意すべき事項について案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(5.02MB）
https://roumu.com/pdf/2022041204.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（宮武貴美）
タイトル：適切な労務管理のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：12ページ
概要：労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合でも守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主要な裁判例がまとめられた冊子。Downloadはこちらから(1,435KB）
https://roumu.com/pdf/2022042141.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方へ（適切な労務管理のポイント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kanri-point/jigyousya.html
(森田麗加)
2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務付けられました。改正法が施行されて3週間程度ですので、対象になる申し出はまだ少ないのではないかと想像します。
実際に申し出が行われたときには、厚生労働省が公開している「個別周知・意向確認書記載例」等の書面を利用することで、漏れなく伝えることができますが、その際に従業員の育児休業の取得に関する意向をどこまで確認するかが問題となります。例えば、「個別周知・意向確認書記載例」にある意向確認の書面を提出しない従業員への確認（督促）ですが、これについて指針では「育児休業申出に係る労働者の意向を確認するための措置については、事業主から労働者に対して、意向確認のための働きかけを行えばよいものであること。」と示しています。通達ではこの指針を踏まえた上で「労働者の育児休業の取得についての具体的な意向を把握することまでを求めるものではないことを示したものであること。」と示しました。
育児休業の取得を促進するという観点からは、意向の把握をすることが望ましい状況ではありますが、特に2022年10月に施行される出生時育児休業（産後パパ育休）等を想定すると管理の手間は大幅に増えることが予想されるため、企業としてどこまで対応していくのかを事前に決めておきたいところです。
関連記事
2022年2月22日「育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）個別周知・意向確認書記載例（必要最小限事例、令和4年10月以降）」
https://roumu.com/archives/110552.html
2022年2月16日「育児休業個別周知・意向確認書（必要最小限事例、令和4年4月から令和4年9月まで）」
https://roumu.com/archives/110499.html
2021年10月4日「[改正育児・介護休業法]2022年4月からの雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化の具体的内容」
https://roumu.com/archives/109356.html
参考リンク
厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（令和3年9月30日号外厚生労働省告示第365号）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851175.pdf
厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和3年11月4日雇均発1104第2号）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851608.pdf
（宮武貴美）
タイトル：特別加入制度のしおり（特定作業従事者用）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：24ページ
概要：特定作業従事者の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続、加入時健康診断、業務災害、通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など特に注意すべき事項をまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(6.68MB）
https://roumu.com/pdf/2022041203.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（宮武貴美）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第64号
発行者：日本年金機構
発行時期：2020年7月
ページ数：15ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・各種取組事業のスケジュールについて
・令和２年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の臨時特例免除申請ができます。（令和２年７月～令和３年６月）
・特別徴収事務ご担当者様へ
・令和２年度「わたしと年金」エッセイを募集しています！
Downloadはこちらから(2.07MB）
https://roumu.com/pdf/2022031105.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）
タイトル：ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年3月
ページ数：32ページ
概要：ストレスチェック制度の実施に係る課題に対する工夫例等をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(6,4MB）
https://roumu.com/pdf/2022042041.pdf
参考リンク
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
（森田麗加）
両立支援等助成金不妊治療支援コースの支給要件の一つとなっている、事前社内ニーズの調査の様式例をWordファイルに加工したものです。
重要度：★
官公庁への届出：あり(助成金を申請する場合)
[ダウンロード]
Word形式 2022041112.docx(20KB)
PDF形式 2022041112.pdf(590KB)
[ワンポイントアドバイス]
令和４年４月からは不妊治療の保険適用もスタートしたり、は不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、次世代法に基づく「くるみん認定」等にプラスされます。
下記の厚生労働省のサイトには、企業向けのリーフレットや「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業 調査結果報告書」 などの情報がとり上げあられています。企業において何らかの支援策を検討する際に、参考にしてください。
参考リンク
厚生労働省「仕事と不妊治療の両立について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
(菊地利永子)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年5月号が発売になりました。今月は「患者の減少が続いて人件費率は上がる一方 全員一律にしている職員の昇給額を下げたい」というタイトルで定期昇給額の抑制に関する説明をしています。
なお、今回の記事で昇給額の抑制を検討する際の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
人件費率の調整は、まず賞与で検討する
小さい法人でも給与表を整備して人件費の推移を中長期的に展望する
給与表は公務員における変遷を参考にする
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(松岡由依）
タイトル：特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）
発行者：厚生労働省
発行時期：2021年3月
ページ数：20ページ
概要：一人親方等の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続き、加入時健康診断、業務災害・通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など特に注意すべき事項をまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(5.4MB）
https://roumu.com/pdf/2022041202.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（宮武貴美）
2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に従業員の給与から控除する雇用保険の料率を変更すること以外にも、労働保険の年度更新の概算保険料額の算出においても留意が必要です。
2022年度の年度更新では、2021年度の賃金総額から2021年度の確定保険料額を算出するとともに、2022年度の概算保険料額も計算する必要があります。賃金総額が大きく変更しない場合には、前年度の賃金総額を当年度の概算保険料額の計算の基礎にすることになりますが、2022年度は年度途中で雇用保険料率が変わることになるため、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」（以下、「集計表」という）に雇用保険料率の適用期間ごとに算定内訳のが設けられ、期間ごとの概算保険料額を各欄を記入することになっています。その上で、算出した概算保険料額を申告書に記載します。
集計表で概算保険料額を算出する際には、2022年4月から9月（上期）、10月から2023年3月（下期）の2つに分けて賃金総額の見込額を記入することになっていますが、2022年度の賃金総額の見込額が、2021年度の賃金総額と比較して、2分の1以上2倍以下の額となる場合には、2021年度の賃金総額の2分の1の額を上期・下期の賃金総額とすることになっています。
コロナ禍という事情はありますが、2022年度賃金総額は2021年度の賃金総額と大きく変わるのことがないという企業が大多数ではないかと思います。2023年度の年度更新で充当額や不足額が大きくなる懸念はありますが、厚生労働省のパンフレット等を参考に計算を進めていきましょう。
関連記事
2022年4月1日「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」
https://roumu.com/archives/111262.html参考リンク
厚生労働省「令和４年度労働保険の年度更新期間について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（宮武貴美）