企業経営の環境が目まぐるしく変化する中、その対応のためには人事諸制度や就業規則の改定など労働条件の見直しが求められる場面が少なくありません。かつての常識としては、労働者の同意書の取り付けができれば問題ないと考えられていましたが、山梨県民信用組合事件（最判平成28年2月19日）で流れが変わりました。これにより今後、労働条件の不利益変更を伴う労働条件の見直し等を行う際には特に慎重な手続きが求められます。

　今回の講座では、近年、労使紛争の場面で労働者側などの主張において高確率で引用される山梨県民信用組合事件最高裁判例のポイント解説を中心に、労働条件の変更等における労働者の同意を取り方の実務上のポイントについてお話しいただきます。

＜講師＞
西脇明典氏
西脇法律事務所　弁護士

＜セミナーのポイント＞
①山梨県民信用組合事件最高裁裁判例が伝えたいこと
②同意をとるとき気をつける点は
③同意が求められる場面

＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2023年4月6日(木)　15:00～16:30
お申込期限：2023年4月4日(火)10:00

(2)オンデマンド(録画)
2023年4月中旬配信開始予定
お申込期限：2023年6月30日(金)　視聴期限：2023年7月31日(月)

受講料(税込)：税込11,000円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-nishiwaki20230406/

Tweet