労務管理・社会保険手続き 相談業務の肝は根拠！
実例をもとに解説する
通達・役所マニュアルの活用法

社労士には日常的に労務相談や社会保険の手続きに関する相談が舞い込みます。労働関係法や社会保険関係法を押さえ、また、これまでの実務経験を踏まえて、顧客に対する最適解を導きますが、その肝となるのは当然、明確になる根拠です。
根拠を示すために、インターネットで検索し、条文を読み、コンメンタールで根拠を探し、役所に照会するわけですが、なかなか明文化されたものが出てこない。
そんな時に役立つものが、公開されていない役所内部の通達やマニュアル。
LCGでは長年にわたり、内部の通達や役所マニュアルを、情報公開法に基づき開示請求してきました。
今回は、LCGで提供している「通達・役所マニュアルライブリー」がどのように役立つのか、実際にあった顧客から質問事例をもとに、その活用法をご紹介します。

＜講師＞
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士

＜セミナーのポイント＞

（１）[労務管理]36協定の特別条項の上限時間を何時間にする？
（２）[社会保険]割増賃金率の引き上げは随時改定の契機になる？
（３）[雇用保険]育児休業給付金の賃金算定額がおかしいかも？

＜開催会場・日時＞
(1)Zoom配信
2024年7月24日(水)12:00-12:50
2024年7月25日(木)10:00-10:50
2024年7月26日(金)17:00-17:50

受講料(税込)：税込1,000円
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/tsutatsu202407/

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