2025年の通常国会では、いわゆる所得税の「年収の壁」について見直しが行われました。見直しに関するパンフレットなどはすでに公開されていましたが、5月30日に「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」（以下、「Ｑ＆Ａ」という）が公開され、実務上の取扱いが示されています。
　Ｑ＆Ａの項目は以下の通りであり、実務上、押さえておきたい内容が含まれています。

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【改正の概要】
1-1 改正の概要
1-2 改正の概要（基礎控除）
1-3 改正の概要（給与所得控除）
1-4 改正の概要（源泉徴収税額表）
1-5 改正の概要（特定親族特別控除）
1-6 改正の概要（源泉控除対象親族）
1-7 改正の概要（扶養親族及び同一生計配偶者）
1-8 改正の概要（勤労学生）
1-9 改正の概要（ひとり親）
1-10 令和7年12月1日以後の扶養親族等の所得要件
1-11 施行日前の年末調整関係書類の提出
1-12 令和7年12月1日以後居住者として給与の支払を受けていない人

【令和7年分年末調整関係書類の記載事項】
2-1 扶養控除等申告書の記載事項
2-2 基礎控除申告書の記載事項
2-3 配偶者控除等申告書の記載事項

【特定親族特別申告書】
3-1 年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けるための手続
3-2 年末調整における特定親族特別控除の適用要件の判定時期
3-3 特定親族特別控除申告書の記載のしかた
3-4 特定親族特別控除申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
3-5 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合の特定親族のマイナンバー（個人番号）の記載について
3-6 給与の支払者が一定の帳簿を備え付けていない場合の特定親族特別控除申告書に記載すべきマイナンバー（個人番号）について
3-7 特定親族特別控除の適用を受けられない場合

【令和7年分年末調整における年税額の計算】
4-1 年調年税額を計算する上での注意点
4-2 特定親族特別控除額の源泉徴収簿への記載
4-3 源泉徴収票の改正

【令和8年分以後の給与の源泉徴収事務】
5-1 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務の改正

【公的年金等に係る令和7年度税制改正】
6-1 基礎控除の改正に伴う公的年金等の源泉徴収税額の精算
6-2 令和7年12月に精算が実施される公的年金等の範囲
6-3 扶養親族等申告書の改正
6-4 令和8年分以後の公的年金等に係る源泉徴収税額の計算
6-5 源泉徴収を要しない公的年金等の改正

【令和7年分の所得税に係る準確定申告等】
7-1 令和7年11月30日以前に準確定申告書を提出する場合の基礎控除等
7-2 令和7年12月1日以後にe-Taxソフトで準確定申告書を提出する場合の基礎控除
7-3 令和7年12月1日以後に準確定申告書を提出する場合の特定親族特別控除
7-4 令和7年11月30日以前に海外勤務のため国外転出する場合の基礎控除等の具体的な適用方法
7-5 非居住者の場合の基礎控除額

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　改正内容は2025年は12月から反映され、年末調整で調整することになりますが、7-4など、12月よりも前に年末調整をする場合の対応等は早めに押さえておきたいところです。

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参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

（宮武貴美）