2025年4月24日の記事「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」でご紹介したように、2025年の税制改正では、従業員の所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。また、新たに「特定親族特別控除」の創設が行われます。
　これらの改正は、原則として、2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税について適用されます。このため、2025年12月に行う年末調整など、2025年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。国税庁は、変更点の概要や源泉徴収義務に関する情報について、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」という特設ページを開設、情報を掲載を始めました。
　改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる従業員からは、「扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらう必要があり、また、特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員からは「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けることになります。
　2025年11月までの源泉徴収事務には変更は生じないとのことですが、年末調整に用いる申告書の様式も変更される予定であり、従業員からの問い合わせは今後増加すると思われるため、早めに内容の把握をしておきたいものです。

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2025年4月24日の記事「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」
https://roumu.com/archives/127270.html
参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
国税庁「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/index.htm
（宮武貴美）