これまでいわゆる同一労働同一賃金に関する裁判例は、最高裁判例も併せて多くの事例の蓄積がなされてきました。
同一労働同一賃金ガイドライン改定が進められているところではありますが、実務においては裁判例が重要です。
ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決以降、裁判所の判断枠組みは固まったといえるものの、具体的な判断にはばらつきもあり、結論を導くロジックが不明確な事例も多く見られます。また、名古屋自動車学校事件の最高裁判決においては、より詳細に待遇の性質・目的を認定する必要性が示され、以後の裁判例においても名古屋自動車学校事件の最高裁判決を意識した判断がされるようになってきています。
これからの同一労働同一賃金裁判例では待遇の性質・目的がどのように認定されるのか、職務の内容等はどのよう認定されるのか、そしてこれらを裁判所がどのように評価するのかといった点が大きな問題になってくるものと推測され、これらは、人事制度の設計の考え方にも大きく影響を及ぼしてきます。
本セミナーでは、同一労働同一賃金に関する裁判例をできるだけ多く扱い、裁判例の判断の傾向を読み解き、対応のポイントを解説します。

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＜講師＞
堀田陽平氏
TMI総合法律事務所 弁護士

＜セミナーのポイント＞

＜取り上げる予定の下級審裁判例（主なもの）＞

＜開催会場・日時＞
(1)東京会場
2026年6月2日(火)　14時～16時30分　
会場：連合会館　402会議室
申込期限：2026年5月29日(金) 10:00

(2)オンデマンド(録画)
2026年6月中旬配信予定
申込期限：2025年8月31日(月)　視聴期限：2026年9月30日(水)

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受講料(税込)：税込13,750円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。

[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-hotta20260602/