労働基準監督署による総合調査は、毎年春に厚生労働省より発表される各年度の「労働基準行政方針」に基づいて実施されます。昨年度までは、長時間労働対策が重点政策となっており、36協定の管理や未払い賃金の支払いなどで多くの企業が是正勧告を受け、適正な労務管理の実施が求められました。今回のセミナーでは、平成22年度の労働基準行政方針を読み解き、今年度の労働基準監督署調査の具体的な動向を踏まえた上で、様々な角度から労働基準監督署の指摘を受けない体制を整備するための取り組み方法などについて、わかりやすくお話させて頂きます。是非ご参加下さい。

[セミナーのポイント]
１．労働基準監督署調査の目的と監督官の権限
２．平成22年度の労働基準行政の重点政策と対策
(1)改正労基法の遵守徹底と長時間労働の抑制
(2)有期労働者及び派遣労働者の雇用管理と解雇防止
(3)多様な雇用及び労働条件確保（障害者・高齢者・外国人技能実習生等）
(4)メンタルヘルス等の安全衛生管理（健康診断実施の徹底等）
(5)業種別労務管理の徹底（製造業・運送業・医療機関等）
(6)解雇や賃金未払い等の申告事案の優先解決　など
３．労基署調査に怯えない企業の労務管理ポイント

[セミナー開催概要]
日　時　平成22年6月16日(水)午後1時30分～午後3時
会　場　ウインクあいち　1003研修室（名古屋駅）
受講料　5,000円（税込）
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま
※今回は一般企業向けのセミナーですので、社会保険労務士など専門家のみなさまの参加はご遠慮下さい。
定　員　50名

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20100616.html

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(大津章敬)

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