先日、厚生労働省より「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。これは、各都道府県労働局や労働基準監督署内等に置かれている総合労働相談コーナーに寄せられた平成21年度の相談を取りまとめたものですが、その総合労働相談件数は1,141,006件と平成20年度比で約66,000件の増加となりました。この内、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別紛争に関するものが247,302件あり、こちらも平成20年度比で約10,000件の増加となっています。

　平成21年度は、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると若干伸びは低下したものの、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しています。このように労働問題が増加している現状を踏まえ、弊社では以下のセミナーの開催を予定しています。是非ご参加をお待ちしております。
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参考リンク
厚生労働省「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html

(大津章敬)

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