先日、厚生労働省より「平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました。これは、各都道府県労働局や労働基準監督署内等に置かれている総合労働相談コーナーに寄せられた平成20年度の相談を取りまとめたものであり、その総合労働相談件数は1,075,021件と平成19年度比で約8万件の増加となりました。この内、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別紛争に関するものが236,993件あり、こちらも平成19年度比で約4万件の増加となっています（グラフはクリックして拡大）。

　平成20年度後半の経済情勢の急速な悪化で、雇用情勢も悪化し、このような相談が増加したことが予想されます。このように労働問題が増加している現状を踏まえ、弊社では来る7月16日(木)に名古屋で「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法」と題したセミナーを開催することにしております。お申込みは以下よりお願いします。

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7月16日セミナー「事例に学ぶ最近の労働トラブルの傾向と求められる対応方法」(名古屋)
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090716.html

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参考リンク
厚生労働省「平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

(宮武貴美)

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