今回の雇用危機において、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が企業の雇用維持に一定の成果を出したのは記憶に新しいところではないかと思います。現在では支給申請もかなり落ち着きましたが、ここに来て、虚偽の支給申請を行うなど、多くの不正受給が行われていたことが明らかになってきました。これに対応するため、各地の労働局では受給事業所に対する調査を強化していますが、更に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金についての内部告発用メールアドレスを開設する動きが加速しています。

　これは受給事業所数が多く個別調査が追いつかないことや、休業や教育訓練が適正に実施されたかの実態の確認については書面による調査では限界があることがその背景にあると考えられますが、これにより更に多くの不正受給が明らかになるのではないかと考えられます。労働局がこのように大々的に内部告発を呼び掛けるというのは過去になかった事例であり、今後の労働行政への影響が注目されます。

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関連blog記事
2011年01月17日「雇用調整助成金の教育訓練費の支給額が4月1日より引き下げへ」
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2010年12月2日「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」
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2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
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2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
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参考リンク
静岡労働局「助成金不正受給に関する通報について」
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/syokuan/taisaku/jyoseikin_husei_boushi.html
徳島労働局「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金についての内部告発用のメールアドレスを開設しました」
http://www.tokushima.plb.go.jp/topics/topics376.pdf
熊本労働局「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金についての内部告発用メールアドレスを開設しました」
http://www.kplb.go.jp/osirase/osirase_230112.pdf

(大津章敬)

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