度重なる改正が行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇調金」という）ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が先日発表されました。

　現在、雇調金の教育訓練費は対象労働者1人1日当たり大企業で4,000円、中小企業で6,000円とされています。この教育訓練費はリーマンショック後の経済情勢の悪化で、大幅な上乗せを行ってきたものです。しかしながら、財源である雇用保険二事業の財政状況が悪化し、また雇調金自体に多くの不正受給が見られ、特にその中心が事業所内訓練であることから引き下げ予定が決定されました。

　引き下げられる対象は事業所内訓練の教育訓練費であり、大企業が2,000円、中小企業が3,000円と半減されます。この事業所内訓練とは、事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動と区別して、受講する労働者の所定労働時間の全日又は半日（３時間以上）にわたり行われるものであり、事業所外訓練については、これまでどおり大企業4,000円、中小企業6,000円となっています。

　なお、以下にてリーフレット「雇用調整助成金等の教育訓練費の引き下げ」がダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50984741.html

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます～平成23年4月1日以降の申請分から」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html

（宮武貴美) 

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