雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部が助成される制度であり、一昨年からの雇用危機においては多くの企業で活用され、その雇用維持を支えてきました。これまでも度重なる要件緩和が実施されてきましたが、今年の12月より、厚生労働省は、急激な円高の影響により生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、更なる要件緩和を実施することになりました。

　12月より以下のいずれにも該当する場合についても、雇用調整助成金の支給の対象となります。
円高の影響により生産量が減少
直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ15％以上減少
直近の決算等の経常損益が赤字

　円高については今後の先行きが不透明であり、今後、徐々に企業業績に影響が出てくることでしょう。円高の影響により生産量の減少が発生するような場合には、この助成金の活用も検討することが必要となるでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の生産量要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html

(大津章敬)

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