特定個人情報ガイドラインのＱ＆Ａに７問が追加されました

2015年8月12日

特定個人情報ガイドラインのＱ＆Ａに７問が追加されました

　通知カードの送付まであと2ヶ月となり、現在、マイナンバーの取扱いルールを整備している企業も多いのではないかと思います。その際は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が非常に重要となっていますが、先日、このガイトラインのＱ＆Ａに７問が追加されました。今回はどのような質問が追加されたのか見ておきましょう。
【追加された質問】
４：提供の要求
Ｑ４－１－２個人番号関係事務実施者である事業者（事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。）は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。　
６：収集・保管制限
Ｑ６－２－２扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。
10：（別添）安全管理措置
Ｑ10－２事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。
11：講ずべき安全管理措置の内容
Ｑ11－４標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
13：取扱規程等の策定
Ｑ13－２中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。
15：物理的安全管理措置
Ｑ15－１－３「ａ特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」を明確にし物理的な安全管理措置を講ずるに当たって、区域ごとに全て同じ安全管理措置を講ずる必要があるのでしょうか。
Ｑ15－１－４「ａ特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「ｂ機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。

　この中でよく聞かれた質問として、中小規模事業者において取扱規程等の策定が義務付けられているのかというものがあります。この点について、今回のＱ＆Ａでは「中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます」と回答しています。このようにＱ＆Ａも充実してきていますので、ガイトラインと併せて内容を確認しておきたいものです。
「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの追加」はこちら
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270806koshin.pdf

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参考リンク
特定個人情報保護委員会「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（平成26年12月11日）（平成27年8月6日更新）」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/