平成29年11月13日よりマイナンバーの情報連携の本格運用が開始となり、マイナンバーの利便性がやっと出てくるといわれています。
　社会保険手続きに関しては、早速、平成29年11月29日に健康保険法施行規則が改正され、被保険者の氏名変更の届出について、省略が可能となりました。
　省略が可能となったものは、健康保険組合に加入している事業所の被保険者であり、被保険者のマイナンバーを利用して、地方公共団体情報システム機構から、氏名情報の提供を受けることができる場合です。
　なお、健康保険証には被保険者の氏名が記載されているため、従業員の氏名が変更になったときには、従業員が変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、健康保険証を事業主に提出することに変わりはありません。
　現状、日本年金機構の適用事業所のマイナンバーの利用については、利用に向けた整備が進められている状態であり、協会けんぽが保険者の事業所については、この対応が認められていません。今後の運用の広がりに注目していきたいと思います。

関連blog記事
2017年11月21日「来月中旬以降に日本年金機構から届く「マイナンバー等確認リスト」」
https://roumu.com
/archives/52140700.html
2017年11月15日「いよいよ本格実施！協会けんぽでのマイナンバー利用による情報連携」
https://roumu.com
/archives/52140424.html

参考リンク
官報「平成29年11月29日（本紙　第7153号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20171129/20171129h07153/20171129h071530000f.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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