2018年10月16日のブログ記事「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」でとり上げたように、大企業では電子申請の義務化が進められるとともに、中小企業でもID・パスワード方式にすることで電子申請により社会保険手続き等が進められることが想定されています。
　そして、11月8日に開催された第39回規制改革推進会議では、電子政府の推進による事業者負担の軽減（論点整理）として、以下の通りまとめられています。

１ 中小企業向け補助金、社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現
　中小企業にとって、従業員の入社・退社等のたびに、複数の社会保険の窓口（年金事務所、ハローワークなど）を回ることや（現行のオンライン申請では電子証明書（年間手数料約８千円）が必要）、各種の補助金を申請する際に、同じ情報を重複して記載しなければならないことが負担となっている。
　このため、中小企業向け補助金（経産省以外の補助金や自治体の補助金も含む）、社会保険の就職、退職時等の手続について、セキュリティ上の課題を速やかに解決し、ID・パスワード方式（法人番号を活用した法人共通認証基盤を利用）で簡単にオンライン申請できるようにする。
　「行政手続コストを2020年3月までの20％以上の削減」や働き方改革関連法（中小企業への時間外労働の上限規制が平成32年4月から適用）を踏まえると、平成32年度当初からの実現を目指す。

　これまでに公開されている資料に似通った記載はありましたが、今後、本腰を入れて平成32年（2020年）4月からの導入に向けた取り組みが行われることになるのでしょう。

関連blog記事
2018年10月23日「急速に進む社会保険手続きの簡素化 2019年度には入退社時の手続きが一元化に！」
https://roumu.com
/archives/52160278.html
2018年10月16日「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」
https://roumu.com
/archives/52159930.html

参考リンク
内閣府「第39回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181108/agenda.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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