2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等でご案内しているように、今後大企業の社会保険手続きについて、電子申請での実施が義務化されることになっています。中小企業については特に義務化といった情報が出てきていませんが、内閣府に置かれている規制改革推進会議の第37回資料2-1「規制改革推進会議　第３期　重点事項」を確認すると、「電子政府の推進による事業者負担の軽減」として以下の項目が挙げられています。
中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進める。
2020年までの行政手続コスト20パーセント削減に向け、各省庁の取組の進捗状況について定量的に評価し、不十分な取組に対して対策の積み増しを要請する。
　ここでは電子申請（オンライン申請）の義務化という強制力を持った内容にはなっていませんが、については「緊急に取り組むべき事項」として扱われることになっており、今後、短期間に大きな手続き方法の変化が起こる可能性があります。

　中小企業についても、現在の業務の流れを整理し、パソコンのセキュリティ対策に力を入れ、業務効率化のためにも今後の動向に注視していきましょう。

関連blog記事
2018年8月20日「大企業で義務化される社会保険手続きと進む法令整備」
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2018年5月8日「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」
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2018年4月11日「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
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2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
内閣府「第37回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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