2018年10月16日のブログ記事「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」でとり上げたとおり、今後、社会保険等の手続きは大きくその流れが変わろうとしています。
　実際に、規制改革推進会議では、2018年10月17日に行政手続部会が開催され、中小企業・小規模事業者の行政手続の簡素化について（補助金、社会保険）に関する議論が開始されています。公開された資料を確認すると、8月1日に開催された「第４回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料（改訂版）が提示され、アクションプランとして、行政手続の簡素化については工程表確認することができます。それによると、社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険、労働保険）については、以下のようになっています。
【2018年３月】
　　住所変更届、氏名変更届の不要化〔厚労省〕

【2018年度】
○「デジタル社会における行政手続の本人確認等の手法に関するガイドライン」等に基づき、デジタルによる本人確認等の手法を検討〔厚労省、IT室〕
○外部連携API対応人事給与ソフトウェア導入促進（中小企業IT支援の活用）〔経産省〕
○事業者に対する利用勧奨〔厚労省〕
○従業員本人の押印・署名の省略（厚生年金等）〔厚労省〕

【2019年度】
○採用、退職時の届出を紙ベースでの統一様式の導入（年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署のいずれか1か所に提出すればよい）〔厚労省〕
○法人設立時の登記後の手続のオンライン・ワンストップ化〔厚労省、再生事務局等〕 ※マイナポータルを活用

【2020年度】
○オンライン利用率の抜本的な向上〔厚労省〕
（大法人（資本金1 億円以上等）は2020年４月１日以後に開始する適用事業所の事業年度から電子申請を義務化することにより利用率100％）
○４月から採用・退職時の届出にＩＤ・パスワード方式の導入を目指す〔厚労省、経産省等〕※法人共通認証基盤と連携したマイナポータルを活用
・ハローワークシステム更改（2020年1月）後、可能な限り早期にオンライン・ワンストップ化に対応〔厚労省〕
○社会保険全体のオンライン申請（給与等の届出を含む）について、ＩＤ・パスワード方式の導入を検討〔厚労省、経産省等〕
○雇用関係助成金のオンライン化〔厚労省〕

　既に担当する省庁が明確化され、2019年度には手続きの簡素化がかなり進む計画となっています。以前も指摘したとおり、今後、社会保険手続きや給与計算にまつわる業務が急速に変化することは間違いのない事実となっています。

関連blog記事
2018年10月16日「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」
https://roumu.com
/archives/52159930.html
2018年8月20日「大企業で義務化される社会保険手続きと進む法令整備」
https://roumu.com
/archives/52156519.html
2018年5月8日「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」
https://roumu.com
/archives/52150482.html
2018年4月11日「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
内閣府「第１回行政手続部会 議事次第」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20181017/agenda.html
首相官邸「第４回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ 議事次第」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai4/gijisidai.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet