大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう）について、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申請が義務化される予定であることは既にお伝えしたとおりでしたが、昨年末に健康保険法施行規則および厚生年金保険法施行規則が改正されたことに続き、先週の金曜日に雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則が改正され、以下の手続きについて電子申請で行うことの義務化が正式に決定しました。

厚生年金保険
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

健康保険
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

労働保険
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

雇用保険
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

　義務化に向けて、未対応の企業は電子証明書の取得や、手続きの流れの見直し等が必要になります。

関連blog記事
2018年5月8日「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化 その対象手続きが明らかに」
https://roumu.com
/archives/52150482.html
2018年4月11日「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
官報「平成31年3月8日（号外　第44号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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