2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに

2018年5月8日

2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう。以下同じ。）については、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申請が義務化されるという厚生労働省の基本計画をお伝えしました。

　この続報がゴールデンウィーク前に規制改革推進会議行政手続部会より伝えられました。今回、電子申請の義務化の対象となる手続が明らかになっています。
厚生年金保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
70 歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
厚生年金被保険者報酬月額変更届
健康保険
被保険者賞与支払届
被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険被保険者報酬月額変更届
労働保険
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害
救済法一般拠出金申告書
雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

　これ以外にも、住所変更手続の省略や従業員本人の押印・署名の省略、様式・窓口の統一などの具体的な計画も盛り込まれていますので、是非以下をチェックしてみてください。
規制改革推進会議行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）平成30年4月24日」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf

関連blog記事
2018年4月11日「平成32年4月以降大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html